家賃・共益費の値上げを拒否|断れます!一つの例外を除いて
更新書類で家賃UPと書かれていました！どうしたらいいですか？
勝手に賃料を増額されました。
定期借家だと断れないって本当ですか？
家賃のUPの仕組みと断り方・注意点を紹介します。
家賃の仕組み
家賃ってどう考えたらいいですか？
最初の契約書が基本！
上げ・下げは相手の了承が無ければ変更は出来ません。
断るのに理由は必要ないのですか？
はい。
オーナー側に家賃下げをお願いしても理由なく断られることがあるように、あなたも家賃UPを理由なく断ってOKです。
※定期借家契約は違います。
賃料増額を断れる具体的な理由
国土交通省の標準契約書にこう書かれています。
ご自身の契約書を確認してみましょう。
甲及び乙は、次の各号の一に該当する場合には協議の上、賃料を改定することができる。
かんたんに、相手のOKが必要という意味です。
- 家賃相場の変動が理由なら改定できる！
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家賃UPできるか判断するのは裁判所や調停員でオーナーや不動産会社にはその権利はありません。
その発言を記録に残して悪質行為の証拠にしましょう。
メール例
〇月〇日、○○不動産の○○さんから○○だから家賃を上げられると「強要」されました。
家賃の増額などは裁判官や調停員が決めることですが○○さんはどのような権限で強要したのか理由を提示ください。
根拠が無かったりテキトーだった場合には○○不動産の悪質な強要・恫喝として都道府県の不動産課へ処罰をお願いいたします。
- 契約書に「協議の上」が無かったら
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契約書が消費者契約法10条に違反している可能性から同内容は消費者に著しく不利な内容だと判断されて無効になる可能性が高いです。
消費者センターや免許権者である各都道府県の不動産課へ相談しましょう。
- 例外 定期借家契約は？
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定期借家契約は例外とはどういう意味ですか？
契約期間内は応じなくても良いですが、再契約のタイミングで契約拒否されます。
定期借家契約のイメージホテルやレオパレスなどの退去が決まっている契約
入居者は契約終了日までに退去なので再契約をお願いする立場！
賃料UPを認めなければカギを返却して退去しなければなりません。
部屋探しの時は敷金・礼金と同じくらい定期借家契約に注意しましょう。
契約更新しないってならないの？
普通賃貸借契約は、契約を更新しないとオーナー側が一方的に決めることは出来ません。
オーナー側が契約更新を拒絶した記録を残して水掛け論にならないように備えましょう。
契約更新の拒絶は認められず、そのままだと更新がない契約(法定更新)と入居者に有利になるから大丈夫！
出ていく必要もないから安心です。
賃料UPしそうな時の対策
理屈はわかりましたが実際はどう対策したらいいですか？
１番の対策は記録に残すことです。
電話や更新通知など色々なパターンで増額を求めてきますのでそれぞれの対策を紹介します。
- 実際の家賃UP通知 例
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- 家賃以外の共益費とかは？
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更新料や更新事務手数料UPも断れるの？
最初の契約書に書かれた内容(金額)の変更であれば断れます。
逆に、あなたが家賃交渉や更新料を無くして欲しいという要望があっても理由なく断られます。
家賃以外で断れる内容- 共益費
- 管理費
- 更新料
- 更新事務手数料
- 契約期間の変更
- 退去のお願い・立ち退き
- 特約の追加
- 清掃費などの明細金額の追加
更新用紙で家賃UPを迫られた！
横線で削除して押印し、空いたスペースに断る文言を書きましょう。
大事なのは、断ったという記録を残すこと。
送り返す前に必ず写真に残し、印刷して契約書に挟んでおくと安心です。
記載例
家賃増額はお断りします。
電話で家賃UPを迫られた！
契約更新で断わると電話連絡がくるケースがあります。
その時は話をせずにメールでもらうように伝えて電話を切りましょう。
伝え方 例
大事な内容なのでミスが無いように必ずメールで下さい。
電話だと言った言わないの水掛け論になる可能性があるのでお断りいたします。
それでも電話を続けたりしたら終わった後に会社の代表メールに連絡をしましょう。
メール例
〇月〇日、〇〇不動産の○○さんから電話を断ったのに一方的に家賃増額を認めろと脅迫されました。
脅迫を理由に家賃増額は撤回し、○○不動産の会社印が押された書面で謝罪文を提示ください。
今後のやりとりは全てメールで返答ください。
電話があった場合には録音・着信履歴のスクショと合わせて脅迫の証拠とします。
悪質！勝手に家賃UPで口座引き落としされた
オーナー側にメールや手紙で家賃UPを認めていないことを伝えてその記録に残しましょう。
やりとりで謝罪と返金があれば解決し、トラブルになっても裁判や被害届などへの大事な証拠になります。
メール例
〇月分から増額された家賃の金額を勝手に引き落としされました。
認めていない金銭を窃盗した証拠とします。
今後のやりとりは全てメールで返答ください。電話があった場合には録音・着信履歴のスクショと合わせて脅迫の証拠とします。
５日以内に返金とオーナー・管理会社の双方の謝罪文が提示されない場合には法テラスの弁護士と被害届・都道府県の不動産課へ処罰の申し入れを検討いたします。
家賃UPを今から撤回出来ない？
家賃UPに同意した時には知りませんでした。今からどうにかなりませんか？
認めた後ではどうにもなりません。
- 家賃UPを断れるって説明されなかった
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オーナー側に説明義務はありません。
確認・勉強しなかったご自身の責任です。
次に備えて知識を蓄えましょう。
- あの時は強制だと言われて応じてしまった
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記録がなければ泣き寝入りです。
次に備えて知識を蓄えましょう。
ひとこと まとめ
裁判や調停でないなら理由や説得も無視して良いです。
